2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
自転車の保険加入につきましては、自転車活用推進法におきまして、加害者となった場合の損害補償を保障する制度を検討することが規定されております。 これを受けまして、国において、全国の都道府県と政令市に自転車損害賠償責任保険などへの加入義務化について条例を制定いただくことを推進しておりまして、国で標準条例を定めて平成三十一年二月に周知をいたしました。
自転車の保険加入につきましては、自転車活用推進法におきまして、加害者となった場合の損害補償を保障する制度を検討することが規定されております。 これを受けまして、国において、全国の都道府県と政令市に自転車損害賠償責任保険などへの加入義務化について条例を制定いただくことを推進しておりまして、国で標準条例を定めて平成三十一年二月に周知をいたしました。
自転車の活用推進については、平成二十九年、二年前、五月一日に自転車活用推進法というのが施行されました。昨年六月には同法に基づいて自転車活用推進計画というのが閣議決定をされるなど、国土交通省を始め関係機関が連携して取組を進めてきているというふうに思っております。
国におきましても、二〇一七年に自転車活用推進法が施行されまして、自転車は、二酸化炭素、粒子状物質等の環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある物質を排出しないものであること、あるいは、騒音及び振動を発生しないものであること、災害時においても機動的であること、また、自転車の利用を増進して交通における自動車への依存の程度を低減することが、国民の健康の増進及び交通の混雑の緩和による経済的社会的効果を及ぼす等公共
こうした各県の条例制定の動き、自転車活用推進法にも、自転車損害賠償保険の加入促進を進めることが必要となっておるわけでございますが、これについて、保険の加入の重要性、情報を広く国民にわかりやすく提示すべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。また、これについては、なかなか保険加入状況が調査されていないということもあります。
これも私の地元の例で申しわけないのですが、自転車が関係する事故が交通事故全体の一割を占めているんですけれども、そのような中で、亡くなった方の七割というのが、例えば右側通行とか、横並び通行とか、一時停止を無視するというような、交通ルールを守らなかった、言ってしまえばそういうことなんですけれども、そういう意味では、交通安全に係る教育及び啓発なども、この自転車活用推進法では基本方針として定められています。
昨年五月、自転車活用推進法というのが施行されました。自転車は、単に気軽で便利な交通手段というだけではなくて、環境負荷の低減、それから災害時における交通機能の維持、そして国民の健康増進等の観点からも期待されているというふうに思います。 ただ、一方で、自転車のかかわる事故というのは非常に多くて、放置駐輪等の問題も解決にはまだ至っていないという現状があります。
さらに、私を本部長とする自転車活用推進本部では、自転車活用推進法に基づいて自転車活用推進計画の策定を進めているところでありまして、今後とも引き続き、自転車道の整備を始め、安全で快適な自転車利用環境の整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
自転車活用推進法が平成二十九年五月一日に施行されまして、自転車活用推進本部が設置をされました。その本部長を務めるのは国土交通大臣でありますけれども、この自転車道の有効性や今後の展開について大臣にお伺いいたします。
御指摘の自転車活用推進法によりまして、鉄道を含む各公共交通事業者は自転車との連携の促進に努めること等が求められております。このモデルルートの中には鉄道路線と近接しているものもあることから、ＪＲ北海道に対しまして、これらのサイクルツーリズムの取組と連携をしつつ、サイクルトレインの導入も含め、自転車旅行者に使いやすい鉄道サービスの実現に向け取り組むよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
このＪＲ北海道のことを言っていくとちょっと暗いことばかりなので、明るい話題で、平成二十九年五月に自転車活用推進法が施行されました。北海道開発局は、それ以前から北海道のサイクルツーリズム推進に向けた検討委員会を設置をし、国内外のサイクリストの受入れに取り組んでまいりました。 世界水準の観光地、北海道にサイクルトレインはふさわしいと考えておりますけれども、導入についての大臣の見解を伺います。
昨年五月に自転車活用推進法が施行されまして、自転車活用推進本部が設置され、重点的に検討すべき施策として、自転車通行空間、いわゆる自転車道の整備等でございますけれども、そういったものや、自転車を活用した観光の促進が位置づけられたところでございます。
自転車活用推進法におきましては、自転車の利用の促進を総合的かつ計画的に推進することによって、国民の健康増進など公共の利益の増進に資するという基本認識のもとに、その活用の推進が基本理念として規定されておるわけでございます。
その一つの手段として一つ御提案申し上げたいのが、火曜日の二十五日に大臣も署名いただいて、自転車活用推進法が施行になります閣議決定がされております。五月一日に施行される法律でございますが、この結果として、厚労大臣も本部員となられます自転車活用推進本部というのが立ち上がります。自転車を活用した健康政策を積極的にバックアップしていきたいと、私も議連で法律をつくるのに一生懸命頑張ったものですから。
次に、自転車活用推進法の問題で質問をさせていただきます。 自転車は、化石燃料を使用しないということ、そして温室効果ガスを発生させない、環境に優しい乗り物で、やはり健康にとってもよいということで、活用を推進することはとてもよいことだというふうに私どもも認識をしております。
今、国会におきましても議員立法で自転車活用推進法、これが検討されておりますけれども、世界に誇る質の高いサイクリングロードに関しまして、こうした海外の事例も参考にしてナショナルサイクリングロードとして認定する制度、これを創設すべきと考えます。二〇一三年以来、広島知事また愛媛知事ともこのことに関して訴え続けておりますけれども、最後に大臣にその認識を伺いたいと思います。